柳井市議会 2022-03-08 03月08日－02号
③誰が計画立案し、誰が事業を行うのか。 ④この事業における行政のサポートはどの様なことなのか。 ⑤これまで全国に実施されていると思うが、成果はどのようなものか。
③誰が計画立案し、誰が事業を行うのか。 ④この事業における行政のサポートはどの様なことなのか。 ⑤これまで全国に実施されていると思うが、成果はどのようなものか。
これにつきましては、先ほどからお話の中で今現在財団法人のほうで計画立案中でありますので、今この場で具体的なことは述べることができません。それと、選定委員会の中での考え方になりますけれども、選定委員会の中で今の当然、国民宿舎大城が置かれている状況については、当然皆さんの中で共通認識をされておられると思います。
市民の意見としては、今ある緑や公園、樹木をしっかりと管理してほしいという意見が多い状況でありますが、このたび新たに上程された、みんなの公園魅力向上事業について、計画立案の経緯、対象となる公園、各公園の実施内容について御説明ください。 ◎都市整備部長（平澤良輔君） お答えいたします。公園は、身近な場所で散策、遊び、休息、スポーツなどの健康的な生活に必要な活動を楽しめる屋外空間でございます。
資料作成とか計画立案、それから長寿社会課の認定調査業務、こういう業務に当たっております。 それから、在宅の勤務に関しては、直接数字的なものは把握はしておりませんが、業務内容としては、同様に資料作成とか計画立案、業務に関する知識習得、先進地事例の検証、こういったものを業務として当たっているというふうに報告を受けています。
◯４番（笹井 琢君） 光総合病院移転新築に当たって、緩和ケア病棟をつくるのだということは、計画立案時から市長さん、あるいは当時の病院管理者さんが言われておりましたし、私ども議会もそれを受けて、随分いろんな病院を調査、視察行ってきました。
◯４番（笹井 琢君） 光総合病院移転新築に当たって、緩和ケア病棟をつくるのだということは、計画立案時から市長さん、あるいは当時の病院管理者さんが言われておりましたし、私ども議会もそれを受けて、随分いろんな病院を調査、視察行ってきました。
小串海岸道路は平成１３年度の計画立案時、道路の終点を国道１９１号線につなげるまでの要望が地域からあったとお聞きはしておりますけれども、当初計画では、市道小串海岸線から堂道川河口域までの間をバイパスで、その先の既設市道に接続する計画でございました。
しかしながら、当該事業の問題点として、ＰＤＣＡサイクルのＰとＤである計画立案段階及び事業実施に当たり職員体制が不十分であったことが大きな要因の一つとして考えられることから、平成２９年７月には大学推進室を設置し、職員体制を整えるとともに、建設工事につきましては、建設部の全面的な協力をいただく中、事業を進めている次第でございます。
したがいまして、市からはアンケート調査等を活用した計画立案や市民ニーズの把握、また、事業の収支バランスについて、自主事業の実施を阻害しない範囲内で財団へ助言してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（武田新二君） ほかに御質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（武田新二君） ほかに御質疑もないので、質疑を終わります。
そのような組織でありますが、活動の趣旨も一定の理解をいただき、それぞれの組織が軌道に乗り始めた段階において、活動の主たる原資である市からの交付金の額が毎年変わるというのは、活動に対する規制や、予定していた事業が実行できないということになるかもしれませんし、計画・立案もしにくいということになるのではないでしょうか。
これまでの議論により、拠点施設整備に当たって取り入れられたＰＦＩ的事業については、計画立案から設計、建設、維持管理、運営までを一体となって担う民間事業者を事業パートナーとすることにより、民間の知恵やノウハウを最大限取り入れ、より高い事業効果を実現し、政策目的を確実に達成することを期待されたものと理解をしております。
今後の計画立案、計画の進行管理において、その重要性をさらに意識し、市民の皆様方にわかりやすい施策、事業の進行管理、より効果的な事業実施につなげてまいりたいと考えております。 次に、２点目のＰＤＣＡサイクルは、施策の評価に活用されているかについて、お答えいたします。
いろんな形で、地域の活性化といいますか、地域のスポーツを盛り上げていただくために、計画、立案、そして実行されています。これらがやっぱり今回議員の一般質問のタイトルになっていますスポーツを通しての健康づくりちゅう意味で、私は裾野を広げていくことが大きな健康づくりの一つだと思いますし、新年度も私は安全・安心、そしてその中の一番核になるのは健康づくりだというふうな思いを持ってますんで。
今後の対応としましては、事業着手前に事業に必要となる用地の状況を入念に確認した後に計画立案し、事業の進捗に影響が出ないよう配慮するとともに、所有者不明の土地が事業計画上必要となる場合には、取得に向けて財産管理制度等を活用しながら事業を進めてまいりたいと考えております。
今お話の中で、３１年度中には計画立案ということで、今年度は少し当初計画された予算が確保できなかったということで若干スタートがおくれた感もございましたけれども、その後はしっかりと部内で御協議もいただいて、スピード感のあるお答えをちょうだいしたのだろうと思っております。しっかりと進めていただきたいと思っております。
だから、私はそういう意味から見ても、しかもこれが本当に計画立案段階で、審議会なんかをされたけれども、実際、審議会というのがどれだけ住民の声を、生の声を生かした議論になっているのか。上位計画である公共施設マネジメントは説明会も今までのところ――パブリックコメントと言ってもごくわずかな人でしょう。
市民が主役のまちづくりという方向で、参画では市が実施する施策や、施策及び事務事業の計画立案、実施、評価等、各段階において市民が参加することをいいます。 ですから、いかにしてこの自治基本条例に沿った方向で進めていくかということを真剣に考えなければいけないというふうに思うんですね。 １つは、やはり各自治体でいろいろ今、市民参画を進めるためにどうしていくかということで案を考えてるわけですよね。
総合政策なども、その場で議論するということ、そういう区域で議論できるということになれば、おのずと総合支所の機能強化、計画立案、そういうものに携われるような権限を持った総合支所が求められると思うのです。
特に文化事業につきましては、学識経験者を招いて企画会議を開催し、計画立案に役立てられたほか、市はもとより、文化団体、商工会議所等との協働事業に積極的に取り組んでおられます。 決算の状況につきましては、１億９,２１７万円余の収入に対し、１億９,３５５万円余の支出となり、収支については、開設後１５年を経過し、施設・設備の小規模な修繕費の増により、約１３８万円のマイナスとなっております。